皆さんこんばんは。
というかもうすぐおはようですね(笑。
今夜もトイレ介助のために起きている僕です、、、
LGBT理解増進法案に慎重論が出され見送りになりましたね。
そもそも自民党は保守政党なのだから、公共性や社会性と照らし合わせたうえで
当事者の意思の反映や、その実現を図るために国民の間の亀裂や不満を減らしていく、
そういう多数派との摩擦が起こらないようにせっかく動いていたのにね。
差別や性自認について、野党や活動家の人達が修正協議での議論を深めることなく
強引に推し進めていたのだから、海外の事例を鑑みてもそうなりそうなのは目に見えてた。
差別の定義がされないまま、罰則規定のあるLGBTだけの法律を作ればどうなるか。
権利を守ることを大義名分に多くの人が差別主義者だとラベリングされていくだろう。
そんなことが起こることで想定されることは何か？という事を考えたとき、
LGBTとは距離を置いて関わらないのが一番、ということにならないだろうか。
それはきっと、目に見えない差別を作りだしてしまう事に他ならない。
理解とは、社会での調和を目指しながら信頼を築き上げていくもの。
私達はマイノリティである前に、国民の一員でありただの普通の人間なのです
だから当事者としては、上辺の見せかけだけで賛同してはいけないと思うんだ。
宗教的価値観によりLGBTでいる事が精神疾患だったり迫害対象だった海外とは違う。
本来、自民が想定していただろうやり方は国内の現実に沿って作られていたんだよね。
国民間の相互理解も含めて、段階を経ることで効率よく理想に近づいていくといいな、
っていうような、それが元々の法案だったと思うんだけどな、、、、
そもそもだけど、LGBTは全てのセクシャルマイノリティを示すものではない。
アセクシャルやアロマンティック、Aceスペクトラムといったマイノリティーも存在する。
ここでは割愛するけれど、他にもマイノリティーは多岐に渡っているのでほんとは複雑だ。
差別撤廃を求めながらその人達を枠組みにすら入れないのは差別ではないの？
世の中の誤認識を議論するでもなく、すでに同様の法律のある海外の懸念を払拭するでもなく
法案を強引に成立してしまえば、そこに待っている結末は当事者達への被害でしかない。
すでに、日本国憲法の第１４条には、すべて国民は、法の下に平等であることと、
人種、信条、性別、社会的身分や門地(家柄)により、差別されないことが明記されている。
なのに、差別解消を求めてLGBTを対象とした法案を制定するのはどうだろう？
今回の法案は、誰の為の、なんの為なんだろうとつくづく思うんだ。
差別を声高に叫ぶ事で、それは選挙対策となり、そしてある種の「仕事」が生まれる。
特権意識ともいうべき一部の集団の利権に、セクシャルマイノリティが利用されてしまう。
声の大きな人達と違って誰も声をあげないのはなぜか。
それは単純に「恐ろしい」からだ。
手段を選ばずに主張する人達は、反対意見には本性が剥き出しになる事が多く見られる。
他罰的になるために攻撃性が強く、そんな恐ろしい目には誰だってあいたくないわけだ。
誤解がないように言えば、もちろん全ての活動家がそうじゃないけどね。
ほんとうに真っ当な真摯な人達もいるのに、LGBTでしか物事を推し量れない人のせいで
そういう活動家の人たちに偏見の目を向けられる状況は、いたたまれないですね、、、
また、ジェンダーニュートラルにしても、必ずしも他国の基準が正しいわけではない。
日本には日本固有の文化があり、西洋とは異なる独自の民族性で発展を遂げてきた。
習慣も食生活も宗教への向き合い方も違う。
なんでも海外と足並みを揃えるのではなく、日本人に合った受け入れられ方があると思う。
議論をすっ飛ばして「自分達に合わせて社会が変われ」じゃ平行線のままなんじゃない？
互いに理解し尊重しあうこと。
ただそれだけなのに、、、、
今回、自民党の議員数名が次のような発言をした。
※長いので要約あり
アメリカなんかではね、あの、学校のトイレで色んな、PTAで問題になったりていう。
女子の競技に、あの男性の体で心が女性だからって言って、まあ競技参加して
色々、あの、メダル取ったりそういう不条理なこともあるので。
まあ少し慎重に、性自認という概念と、あの、差別。あってはならない許されない。
もともと日本は多様性を認める寛容な社会だ。
なので、理解が進んでより寛容な社会になることは素晴らしいことだと思います。
社会運動化・政治運動化されると、いろんな副作用もあるんじゃないでしょうか。
日本の国柄に基づいて、世界のモデルになるような理解増進法をつくりたい。
西田昌司議員の発言
「（性的少数者の当事者も非当事者も）お互い我慢して社会を守る受忍義務がある」と主張。こうした「道徳的な価値観」を無視し、「差別があったら訴訟となれば社会が壊れる」
※『受忍』とは寛容のこと。ちょっとした差別や違和感でも、法律の趣旨に従って社会全体が受け入れるべきだとなれば、みんなが窮屈になるのではないかという意味で発言した」
生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ。
こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい。
一部の議員より
簗和生議員への批判に対し、
「政治的に抹殺されるから言えないという状況が生まれつつある」
「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」
この発言が全てではないだろうが、非公開の会合がなぜだか暴露される。
これは山谷議員の見解通り、さっそく政治利用された形になっているのではないかな？
ポリティカル・コレクトネスありきの風潮は、感情に支配されてしまう事が多い。
それはオープンであるべき表現や議論を奪い、人々を萎縮させていく。
従わない人間への一方的な言論封殺や、ヘイトにまみれた批判が繰り返されたりすると、
どっちが差別しているんだろうなという感じに、悲しいけどなってしまうのだ、、、
山谷議員について。
自己申告で性別を変更すれば起きる(海外で既にある)問題は無視はできない。
現に米国では、スポーツ奨学金による大学進学を阻まれた女子生徒達の訴訟など、
自らの性を自認することで起きている問題があるから議論が必要だと言っているのだ。
理念が先行してしまいがちだけど、抜け穴はないか検証するのは大事なことなのでは？
オールドメディアによる「ばかげている」発言も裏取りすらない世論を誘導する報道だ。
しかし、差別的な意見など1つもないし、学ぼうとする姿勢はとても評価できます。
西田議員について。
社会を守る受忍義務は道徳的価値観ではないかというのはその通り。
多様性はもはや時代の趨勢だと思うし、よりよい社会になるために共生していく。
差別禁止なんて法律を作るとそれを悪用する輩が必ずいる。
だから少数派も多数派も社会が壊れないようにしていくべきだと言ってるだけ。
簗和議員と他の議員について。
正直なところカチッとはくるけど、これはただの1つの意見だよね。
様々な意見が出てしかるべきだし、発言できない社会はおかしいはその通り。
種の保存は人間をはじめとする恒温動物に課された問題であるからそんな認識なのね。
って、その程度の話でしかない。
彼も「性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことだと考えている」と答えている。
寛容性のないLGBT基準をマジョリティに押しつけると理解などされない。
こちらも意見があるように向こうにも意見はあるということだ。
報道においても「道徳的」などのパワーワードだけを切り取って拡散するのはどうなの？
発せられた一部の言葉を非難することによって、妥当性を損なうやり方は卑怯だと思う。
まさにトーン・ポリシングという手法なんだけど、もう止めようよこういうの。
水を得た魚のように炎上キャンペーンを張っているが、当事者の肩身が狭くなるだけ。
こういうジャーナリズムには、なぜか不気味ささえ感じるのだから不思議だ、、、
日本の場合、そもそも以前から多様性という土壌は育っていたはずだ。
全てにおいて、互いの領域に不可侵であることが徹底され、そして認められていた。
多くの当事者は、双方に心の壁ができるような対決姿勢を望んでない人がほとんど。
活動家の人は自らの理念によって動くけど、LGBTの利益を削いでしまうこともある。
たとえばトランスジェンダーの活動家により、脱病理化の成功になったわけだけど、
世界的に病気という扱いじゃなくなった代わりに、個人の負担が倍増することになった。
現状、ホルモン療法は自由診療扱いで、性別適合手術は保険診療となっている。
手術を希望する人は必ずどちらもするので混合診療となり、両方全額負担となるのです。
世の中を変えたと活動家は大喜びでしたが、当事者はこれでよかったのか、、、
保険適用になってから数年ですが、日本では手術が毎年たった数例だけという結果に。
実際なところ、LGBTといっても当たり前だが一枚岩ではない。
社会性を抜きに、近視眼的にすべてがLGBT界隈で自己完結してしまうのは危険だ。
差別や性自認といった認定の難しいフレーズは、世間に対して大きな影響力を持つから、
当事者を煽り立てるために、感情に訴えかけていくのは非常に効果的だったりするんだ。
弱さも振りかざせば暴力になると言った人がいるが、当事者として申し訳なくなるよ。
政治家や国民のみなさんが懸念する、トランスジェンダーのスポーツ選手の件も
テストステロンの抑制をしても元男性としての優位性は大きいという見方もある。
性別適合手術を望む人や、または受けた人の事をトランスセクシャルというのだが、
トランスジェンダーに含めることで、抱えている問題も違うのに共通の問題になった。
そんな人達の不安をスルーして推し進める法案は恣意的な運用をされてしまう恐れがある
その結果、野党や活動家たちによって新たな差別が出来上がっていくのだと思う。
差別の定義が曖昧のまま通すと、さじ加減ひとつで人や会社に制裁を加えられるのだ。
無理が重なってお互い生きづらくなるより、他者のフィールドにも視点を向ける。
LGBTが憎悪対象にならないように、これからも理解が深まるようになればいい。
そう、法で縛ったり強制的にじゃなくね。
一部のLGBTの人達の例をあげて、社会的差別を受けていると一括りにするのはダメだ。
LGBT関係なく、『誰しもみんな差別されてはいけない』それだけだと思うんだな。
あとは、宗教への問いがある海外と日本はやっぱり違う。
アライの人達も救済するという欲に支配されるのではなく、もっとちゃんと見てほしい。
命の危険がある迫害から身を守ってきた活動にこの国を当てはめても上手くいかない。
どんどん過激になって、もうドン引きしている当事者も多い。
議員への謝罪要求のために署名活動や自民党本部でデモをしてみたり。
SNSを見ても異常なほどの誹謗中傷で溢れているがあれは「差別」ではないのか？
自分らがやるのはいいの？いったい何と闘ってるの？と思ってしまう。
多様性を謳っている方々がこれをする、多様性っていったい何なんだろうね、、、、
そして、この法案に関わった野党の立憲もレディースイベントでやらかした。
イベントに参加したい女性の性自認を勝手な基準で男性だと決めて閉め出したんだ。
イベントはトランス女性もOKだが、なんだかなって感じです、、、
それはパートナーズだと、党員は言っていましたけど。
だから「性自認」についてはもっと議論しなければいけないのは当然なのに。
人にはそれぞれいろんな理解の仕方があって、なんでも差別にするのは違う。
本気で悩んでいるマイノリティの人達が政治の道具になるのも違う。
みんなが白い目で見られる羽目になるからだ。
野党や活動家の人達は感情論に走らず、与党の言い分を聞いて妥協点を探ってほしい。
当たり前だけど議論って、活動家などの支持者をバックに圧力をかけたりして
他者の見解を封じることではないし、利害だけを求めるものでもないのだから。
民主主義という観点から、国会議員の自由な発言は妨げるべきではない。
複雑な問題の根源を探ることができなくなるのは、それは本末転倒だと思うのです。
京都府亀岡市では、公的事業である結婚新生活支援事業を
同性カップルへも適用する方向で動き始めたのだという。
それは住宅購入や家賃などに国が補助金を出す制度であり、
また市では、パートナーシップ証明書があれば市営住宅に入居することが認められるのだ。
こういう事例を見ても、世の中の理解は進んでいるのではないだろうか。
マジョリティもマイノリティも、共生していける良いやり方があればいいよね。
相手を尊重して、人の心をもって話し合う。
攻撃しても、糾弾してもいいことないよ。そう思うんだ。うん。
それじゃまた。
